会社設立
会社を作りたい。個人事業主でやっていたが法人化したい場合は、登記が必要です。会社の設立登記には、会社の憲法といわれる定款の作成→公証人の認証（株式会社の場合のみ）→法務局への登記の申請という手続きがあります。こうした手続きをお任せいただけます。
当事務所では定款は電子定款にて作成するため、書面で定款を作成した場合にかかる４万円の印紙代が不要となります。
当事務所では、ご依頼者様の負担を徹底的に無くし、本業に専念できるようにいたします。
東京、埼玉（対象：入間市、所沢市、狭山市、川越市）は出張費０円でご相談・お打ち合わせいただけます。
どういう会社を作りたいのか、是非お聞かせください。
役員変更、商号変更、目的変更、本店移転、増資、解散・清算
役員が新たに就任、役員が辞任と役員が変更した場合は勿論ですが、任期満了し役員に変更がない場合でも、「重任」という役員変更の登記が必要になります。
商号、目的、本店移転、増資により資本金・株式数の変更の場合など、登記事項に変更がある場合は登記申請が必要になります。登記をしないで放置していると過料の制裁の対象となるので注意が必要です。
変更を考えている段階から専門家に相談することをお勧めします。当事務所にお気軽にご相談ください。
役員変更専用サイトは、こちら